タクシーや電車内の静かすぎる変化が

先日、購読している「週刊・東洋経済」に、『自宅が売れない・団塊の悲鳴』という特集記事が掲載されていました。『持家が危ない』という大きな見出しが。マイホームが負動産になるという記事の中身には驚くべき内容が記されておりました。データーに基ずく記事には説得力が有りました。宅地建物取引業に携わる者として知るべき事柄が多くあったように思います。不動産の価格の動向や供給は、国の経済を支える基盤となって久しいですが、これから少子高齢化社会を迎え、人口減少社会がなお一層進む日本では、家余り現象の一つとなる『空き家問題』が大きく社会問題として取り上げれています。1月22日の日本経済新聞には、賃貸住宅建設がバブルの様相を呈しているとの記事が掲載されていましたが、これからは『中古住宅の質を高める』ための法律・税制なども含めた抜本的な対策が進められています。