５００万人の就労拡大を

　政府は１１日、経済財政諮問会議を開き、民間議員が経済再生に向けた提案を示した。少子高齢化による
人口の減少に対応するため、女性や高齢者の活用で『５００万人』程度の就労拡大を目指すとしています。
消費を活発にして内需主導を実現するため、正社員の比率を現在の約６０％から４ポイント程度引き上げて
リーマンショック前の水準に戻すことも目標に掲げています。