18歳選挙権の実現へ

 「18歳選挙権」を実現するための公選選挙法改正案は、6月4日午後の衆院本会議で全会一致で可決され
ました。
6月中旬にも参院本会議で可決、成立する見通しで、来年夏の参院選から導入予定です。
国政選挙と地方の首長、議会選挙などを対象に、選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引
あげられ、新たに有権者になる18歳から19歳の未成年者は約240万人で、選挙権年齢の変更は25歳か
ら20歳に引き下げて以来70年ぶりのことであり、若者の政治参加や投票率の向上に繋がると期待されてい
います。