空き家撤去に減税を

 国土交通省は、空き家を所有者が撤去したり自分の住居用や賃貸用に改築したりする場合、税負担を軽くす
る制度を2016年度の税制改正要望に盛る方針を発表しました。長く放置された空き家が『倒壊』の恐れな
どの恐れなどがあり、安全安心のまちづくりの障害となることから、親などから相続した家を長期間空き家に
しないように自発的な対策をうながす。
 対象建物を1981年の「旧耐震基準」で建設された建物に絞るのか、減税の上限などの詳細は国土交通省
が今後検討することになっています。今年の5月に『空き家対策特別法』が全面施工されました。倒壊の恐れ
などがある空き家について、市町村が一定の手続きをすれば土地への『固定資産税の優遇措置』が適用除外と
なり、強制撤去も可能となりました。